【日本工営の年収は926万円】年代別のリアルと賞与年3回の実態を現役が解説

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日本工営に入ったら「勝ち組」なのか……
建設コンサルの転職を考えている人なら、気になる人も多いはずです。

• 年収は本当に高いの？
• 安定しているって本当？
• 将来性はある？
• 転職市場でも通用する？
• ブラックじゃないの？

この会社に入ると、人生的に得なのか……。

結論から言うと、日本工営は建設コンサル業界の中でも”勝ち組”の企業です。
大手現役社員として、日本工営が「勝ち組」と言える理由をデータとともに解説します。

そもそも建設コンサルタントの仕事内容や業界の全体像から知りたい方は、まず【建設コンサルタントとは】業界や仕事内容を現役大手社員が解説もあわせて読むと理解が深まります。

① 業界最大手としての安定性と成長余地

総売上・海外受注ともにNo.1の最大手

ご存知だとは思いますが、
日本工営は、建設コンサルタント業界で最大手として長年に渡り評価されています。

総売上高（国内＋海外）は、2位の建設技術研究所に大差でダントツトップとなっています。なお、国内単体の売上では建設技術研究所が1位で、日本工営は海外事業の規模が非常に大きいため総売上でトップに立っています。

部門別の売上額についても、17部門中9部門でトップ5入しています。

東京海上ホールディングスの完全子会社化（2025年5月）

東京海上HDによるTOB（約980億円）が成立し、日本工営は完全子会社化されました。これにより、

• 東京海上HDの強固な財務基盤を活用した大型投資が可能に
• 「防災コンサルティング（事前予防→保険補償→事後復旧）」という新市場の一気通貫サービスを展開
• 東京海上HDの国内外顧客基盤を活用した民間市場への本格参入が加速

② 日本工営の将来性は高い【業界の安定＋東京海上グループ入り】

インフラ需要は「削れない予算」

• 老朽インフラの更新需要（2040年時点で道路橋の約75%が建設後50年超）
• 防災・減災需要の拡大（気候変動・大規模災害の増加）
• 国土強靭化政策（政府が2026年度〜5年間で20兆円超のインフラ投資を計画）

これらは「景気が悪くても予算を削れない」領域。

つまり仕事がなくなるリスクが構造的に低いのです。

技術者単価の上昇で、業界全体の収益が伸びる構造

建設コンサル業界には「設計業務委託等技術者単価」という独自の仕組みがあります。
国交省が毎年設定するこの単価が公共案件の報酬基準となっており、
単価が上がると建設コンサル企業の収益が直接改善されます。

年度	引き上げ率	ポイント
2023年度	+5%超	9年ぶりの大幅引き上げ
2024年度	+5.5%	過去10年で最大水準
2025年度	+5.7%	全職種平均49,570円・13年連続最高値更新

出典：国土交通省「設計業務委託等技術者単価」

さらに2025年12月、国交省がスライド制度を試行導入することを発表（2026年度〜）。履行期間中に技術者単価が改定された場合、契約金額に自動で反映される仕組みが整いました。（参考：国土交通省プレスリリース）

③ 日本工営の年収は業界トップクラス【平均926万円】

日本工営の平均年収926万円は業界で何位？

▶業界全体の年収水準や年代別・役職別の相場は【建設コンサルタントの年収】いくらもらえる？年代・役職別のリアルと1000万に届く条件で解説しています。

日本工営の平均年収（有価証券報告書ベース）は926万円。これは2023年6月期・単体としての最終開示の数値で、建設コンサルタント業界でもトップクラスの水準です。
なお同社は現在ID&Eホールディングス体制であり、持株会社の有価証券報告書に載る平均年収は本社ごく少数の平均のため、日本工営社員の年収とは異なります。

キャリアステージ	年収目安
入社1〜5年目	400〜500万円台
技師・中堅層（在籍6〜10年）	600〜700万円台
技術士取得後	650〜800万円台
管理職・部長級	900〜1,500万円
海外赴任中（JICA案件など）	1,000万円超も

残業代は100%支給（固定残業代なし）で、賞与は年3回（6・10・12月）。繁忙期の残業代が実質ボーナスになるという現役社員の実感も聞かれます。

建設コンサル業界は、じっくり育つのが前提です。
したがって、基本は年功序列で昇給する仕組みになっています。

日本工営の年収は業界トップクラスですが、企業によって年収レンジや昇給の仕組みは大きく異なります。

特に、パシフィックコンサルタンツや建設技術研究所も比較対象として知っておくと、転職検討の精度が上がります。

【年代別】日本工営の年収はどう上がる？（現役のリアル）

平均926万円は”通過点”。現役の実感として、年代ごとの上がり方はこんなイメージです（残業・役職により個人差はあります）。

年代	年収の目安	現役から見たポイント
20代	450〜700万	基本給は一般的（月25万前後・手取り20万ほど）。ただし賞与が5ヶ月超と手厚く、同世代では高水準。残業の有無で±200万
30代前半	600〜800万	基本給がじわじわ上昇。担当業務の単価も上がり、残業代も増えてくる
30代後半	700〜900万	役職がつく。見込み（みなし）残業になり、残業しなくても一定額。基本給も大きく上昇
40代	800〜1,200万	管理技術者として案件を取って回す立場に。ここが最大の跳ねどころ。1,000万超えも狙える
50代	1,000万〜	評価・昇進コース次第。普通に働けていれば1,000万到達。役員なら1,500万以上
60代〜	二極化	役員以上はさらに上昇／役職なしは再雇用で大幅ダウン

業界内では比較的柔軟な働き方が可能

日本工営は、他の大手と比較しても福利厚生や在宅勤務、育児休暇などが充実しています。
柔軟な働き方が可能で、口コミでもそういった評価が多いです。

• フレックスタイム制度あり（コアタイム10:00〜15:00）
• リモートワーク制度あり（月12回まで・部署による）
• GW・夏季・年末年始は9連休が基本
• 有給は当日取得も可能
• 男性の育児休暇取得実績あり

その結果、新卒初期離職率は約9.6%（大卒全体平均32.3%と比較して圧倒的に低水準）。
社員が長く働き続けている会社です。

▶ それでも辞める人がどんな理由で辞めているのか、退職金はいくら出るのかは【建設コンサルタントの退職理由】1位は残業。辞める本音と退職金の実態でまとめています。

独自調査では、「満足度」「残業」「休みのとりやすさ」の３項目において、
最もバランスのいい会社のひとつという結果になりました。

【建設コンサル・ホワイト企業】現役がランキング20社を比較！

建設コンサルタントは「残業が多い」「きつい」と言われがちですが、本当にホワイトな企業はあるのでしょうか。売上上位20社を口コミから比較し、働きやすさの傾向や企業選びのポイントを現役社員が解説します。

kensetsu-consult-career.com

2025.12.24

④ 業界トップの技術力＝市場価値が上がる

圧倒的な実績と技術力

• 技術士1,500人超が在籍する業界最大の「技術士集団」
• 河川・道路・防災・エネルギーなど全分野対応の総合コンサル
• 八ッ場ダム（2019年台風19号で首都圏を守った）の本体設計を担当
• 海外売上比率：約40%・160か国以上で事業展開・年間5,500フライト

転職市場での価値が大幅UPする

• 高い技術力＋大型プロジェクト経験が強力な差別化になる
• 圧倒的なブランド力（業界内では別格の知名度）
• 「ここで腰を落ち着けてもよし、踏み台にしてもよし」
  ⇨人生の選択肢が多くなることが本当の勝ち組

日本工営の給与制度と昇給ペース【グレード制の中身】

平均926万円という数字の裏側で、給与がどう決まっているのかを分解します。ここを知らないと「思っていたより上がらない」というギャップにつながります。

項目	実態
初任給（基本給）	大卒 約24万円／院卒 約26万円
基本給の決まり方	グレード制。年次でステップが上がる方式
昇給ペース	35歳頃までは2〜3年で月2万円程度
残業代	技師〜副参事クラスは全額支給
副参事以上	裁量労働に移行（年360時間分の残業代込み）
技術士の効果	手当がつき、飛び級で副参事に昇格するケースも

ポイントは3つです。

• 30代中盤まではほぼ横並び。評価による差はつきにくく、同期との差は小さいです
• そのぶん収入の差は残業代で出ます。基本給が横並びなので、構造的にそうなります
• 大きく増えるのは管理職クラスから。逆に言えば、そこまでは「業界水準の少し上」で推移します

🔗 あわせて読みたい：【日本工営はやばい？】平均残業36.5時間・年収926万円の実態を現役大手社員が解説｜「頑張っても給料が変わらない」という評価制度の課題を正直に扱っています

日本工営のボーナス（賞与）はいくら？【年3回の内訳】

日本工営の賞与は年3回です。ここが年収926万円を支えている大きな要素なので、内訳を分解します。

時期	種類	目安
6月	定期賞与（夏）	約2.15ヶ月分
10月	業績連動賞与	0〜4ヶ月分（年により変動）
12月	定期賞与（冬）	約2.15ヶ月分

定期賞与だけで年間約4.3ヶ月分が確保されており、ここに10月の業績連動が上乗せされる形です。ポイントはこの業績連動の振れ幅が非常に大きいことです。

10月の業績連動賞与は？【最新の確認値は約1.5ヶ月】

年によってどれくらい違うのか、時期をそろえて並べます。

時期	10月の業績連動賞与	補足
2024〜2025年	約1.5ヶ月	国内は好調だが海外事業が振るわず低下。2年にわたり同水準
好況だった年	夏冬と合わせ合計5〜7ヶ月	業績が良い年はここまで伸びた
制度上のレンジ	0〜4ヶ月	実績では0.01ヶ月という年も

※年は口コミが投稿された時期をもとにした推定です。業績連動賞与の支給は毎年10月。

1.5ヶ月程度という水準は、時期の異なる複数の声から同じ数字が出ているため、確認が取れている中では最も新しい実績と考えてよさそうです。ただしこれは「今もこの水準」という意味ではありません。見てのとおり年ごとの振れが大きいので、好況期の5〜7ヶ月を前提に入社するとギャップになる、という距離感で捉えるのが適切です。

👷 現役の視点：ただし業界内で聞く限りでは、直近は持ち直しているという話もあります。業績連動は毎年動く部分なので、数字を鵜呑みにせず、選考の場で「直近3年の支給実績」を確認しておくのが確実です。

日本工営の社風は？【風通しのよさと”部署ガチャ”】

年収や残業のデータは調べれば出てきますが、社風は入ってみないと分からない部分です。口コミ全体から繰り返し出てきた傾向を整理します。

人間関係のストレスは少ない

日本工営を語るうえで見逃せないのが、パワハラや人間関係のトラブルに関する指摘がほとんど出てこないことです。

• 「風通しが良い」という評価が、異なる部署・異なる年代から一貫して出てくる
• さん付けでフラットな関係性。ある程度のわがままは通るという声も
• 男性の育休取得が1ヶ月程度から3ヶ月程度へ伸びているという現職の実感

労働時間や給与制度は入社前に調べられますが、人の問題だけは事前に確認しようがありません。そこが穏やかだと分かっているのは、会社選びにおいて地味に大きな材料です。

技術者気質。ただし”部署ガチャ”は大きい

• 1〜2年目から主担当技術者を任される。裁量は大きく、成長は早い
• 手取り足取り教える文化ではなく「現場で学べ」という職人気質。自分から学ぶ姿勢が要る
• 一方で忙しさ・上司のタイプ・働き方は部署によって差が大きい。口コミのほぼ全カテゴリに「部署による」という留保がつきます

つまり「会社としては穏やか、ただし配属で体感は変わる」というのが日本工営の社風です。面接や面談の場では、会社全体の話より配属予定の部署の働き方を具体的に聞いたほうが実態に近づけます。

日本工営は”構造的に勝ち組”

まとめ

日本工営は「高年収 × 安定 × 将来性」の3拍子が揃った、建設コンサル業界の勝ち組企業です。
知名度こそ一般には低いですが、業界内での立ち位置・待遇・将来性は名だたる大手に引けを取りません。

転職先を探している人にとって、見落とせない選択肢のひとつです。